判断能力に不安のある高齢者や知的障がい者の方々が、住みなれた地域で安心して暮らせるようお手伝いします。

（支援内容）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉サービス利用援助・日常の金銭管理・書類等の預かり

（利用料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1回1,000円（1回1時間以内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１時間を超えた場合は以降３０分毎に５００円いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生活保護を受けている方は無料

仕事や生活、お金のことなど様々な理由で経済的にお困りの方のご相談をお聞きし、関係機関と連携しながら共に考え、自立に向けた支援を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談は無料、秘密は厳守します。ひとりで悩まずお気軽にご相談ください。

弁護士による専門的な相談を毎月実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催日時等は市・社協の広報及びホームページに掲載します。

低所得者世帯に対して生活費等のつなぎ資金を融資し、その自立を支援します。必要に応じてくらしサポート相談室と連携し対応します。

　昭和30年に民生委員の世帯更生運動から創設された貸付制度で、他の貸付制度等が利用できない所得の低い世帯、障害を持つ人や介護を要する高齢者が同居している世帯に対して、地区の民生委員等による相談支援に併せて、資金の貸付を行うことにより、世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進、並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とする国の制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、くらしサポート相談室と連携した支援を行っています。　　　　　　

【利用いただける世帯】

①低所得世帯

世帯の収入が概ね市町村民税非課税程度又は生活保護基準の1.7倍以下の世帯

②障がい者世帯　

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の属する世帯

③高齢者世帯

日常生活上療養又は介護を要する６５歳以上の高齢者が属する世帯で、世帯の所得が生活保護基準額の2.5倍以下の世帯

【利用できない世帯】

①暴力団員が属する世帯

②現在居住地に住民登録のない方

③債務の返済に充てるために資金を借りようとする方

④民生委員及び市町村社会福祉協議会の指導援助を拒否する方

⑤自立及び償還の見込みがないと認められる世帯等

【貸付資金の種類】

●教育支援資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低所得者世帯（生活保護基準額の1.7倍程度の世帯または生活保護世帯）を対象に無利子で支援金を貸付する制度です。　　　　　　

●総合支援資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失業された方などを対象に、相談支援（就労支援、家計指導等）を行い、自立が見込まれる世帯に必要な資金を貸付する制度です。　

  ※詳しく知りたい方はこちらをご覧ください